注文住宅全般

注文住宅にかかる費用

注文住宅の購入を検討されていたり、もう既に決断された方から一番聞かれる質問として「注文住宅は一体いくらくらいかかるか?」という質問があります。もちろん、一概に「注文住宅は幾らくらいです。」と答えられることは不可能であり、注文住宅を建てたいエリアや、土地の状態、広さ、工法や構造、素材など、多くの要素によって注文住宅の価格は決まってきます。
そこで今回は、大まかな例を挙げながら、注文住宅の建築にかかる費用についてご紹介いたします。

 

どれくらいの費用が必要なのか

先ずは、注文住宅を建てる際に一番最初にきめておくべき要素の一つである、エリアを例にみていきましょう。

 

例えば、東京都と大阪府の注文住宅の平均相場をみてみると、

広さ約35坪で在来工法の場合、東京都では約2,100万円から約3,400万円、大阪府でもほぼ同様の約2,000万円から3,300万円が平均となっております。

また、その他の地方で注文住宅の平均相場は、約1,700万円~約3,000万円となっております。

もちろん、様々の諸条件によって注文住宅の価格は大幅に変わってきますが、凡その相場として参考にしていただけたらと思います。

尚、上記の相場費用には土地代は含まれず注文住宅の建物の相場となります。

 

次に土地を習得するのにかかる費用についてご紹介いたします。

特に土地の取得に掛かる費用については、エリアによって大幅に変わってきたり、同じエリアでも立地によって変わってくることがあります。

それでは、土地の取得にかかる費用はどのような要素で決まってくるのか見ていきましょう。

先ずは、そのエリアの人気度が土地の価格が決まるのに一番大きな要素となります。

その人気度が決まる要素として、交通の便であったり、住環境の良さ、生活の利便性などが挙げられます。

また、交通や駅へのアクセスの良さ、高低差なども土地の価格に大幅に影響してきます。

また、上記のようなエリアや人気度、交通の条件や生活上の利便性などに関わらず、取得する土地自体の条件によっては、注文住宅を建てる前に地盤調査の結果によっては地盤改良の工事費用がかかることもあるいますので、予め十分な検証が必要となります。

加えて、既に建物が経っている土地に新たに注文住宅を建てる場合には、その建物を解体することになりますので、解体費用がかかってきます。

 

次に、注文住宅に掛かる費用に影響する要素として施工会社や住宅メーカーの選定が挙げられます。

主に、2つのタイプの業者に依頼することになるケースが殆どですが、1つ目が、工務店、もう2つ目が住宅メーカーが挙げられます。

一概にはいえませんが、一般的には大手の住宅メーカーより工務店に依頼することで費用を抑えることができると考えられています。

理由として、多くの工務店は地域やエリアに特化し広告宣伝に重点を置くことがなく、営業担当者を専門に雇用していない場合が多いため、そのような費用が販売価格に影響することがない点が挙げられます。

また、中小規模で運営されている工務店の場合、特設の住宅展示場を設けていないことから、そのような費用の発生を抑えていることも挙げられます。

また、業者選びの際に、建物自体のデザインを建築事務所などに依頼する場合には、別途設計費用がかかってきます。一般的に設計費用は、総工事金額の10%から15%が平均的な相場となります。

 

また、工務店、住宅メーカー、施工会社に関わらず、注文住宅の工法や構造に選び方によっても費用がかわってきます。

現在、日本では主に5つの工法・構造の種類があります。伝統工法、2×4工法、鉄筋コンクリート、重量鉄骨、軽量鉄骨の5つです。

まず、伝統工法は昔から日本で採用されている工法で日本の気候に適し、軽量で施行し易く、リフォームや間取りの変更も比較的し易い工法で、日本の注文住宅の7割から8割がこの伝統工法で建築されているといわれています。

伝統工法は、他の4つの工法・構造と比較し、一番費用の低い工法です。

次に、2×4工法は2×4インチの合板を組み合わせて建てられる工法で、伝統工法の次に費用を抑えられます。

そして、鉄筋コンクリートは、コンクリートを流し込んで固定する工法です。

一般的な鉄筋コンクリート構造の住宅費用は、5つの工法・構造の中では3番目に該当すると考えられます。

重量鉄骨は、広い空間を必要とするマンションやビルの建築に採用される工法で、費用の面では一番高くかかります。

そして、軽量鉄骨は、住宅メーカーでも住宅メーカーで最も採用されている構造で、重量鉄骨に比べ鋼材が薄い構造です。重量鉄骨の次に費用が必要となります。

 

注文住宅の建築に掛かる費用として最後にご紹介する費用として、幾つかの諸費用が挙げられます。

予算を決める際に、よく考慮に入れ忘れがちな費用ですが、諸費用の合計は、総建築費用の約10%近く掛かってきますので、必ず予算の中に含めておくようにしましょう。

まず、諸費用には注文住宅を建築する土地を取得する際に必要な仲介手数料があります。

一般的には土地代の10%前後が目安となります。また土地を取得する際の所有権移転登記や所有権保存登記が必要となり、手続きの際に司法書士へ支払う登記手続きの手数料も考慮にいれておきましょう。

次に、ローンを利用する場合に必要となる各手数料や印紙税、住宅の火災保険などのも計算しておきましょう。

このように、注文住宅には様々費用がかかってきますので、予算を決める最初の段階でどのような種類の費用がどれくらい実際に掛かるのかについて、十分に確認しておく必要があります。

コロナショックの中、1年以内に自宅を買っておかないとマズイ理由

コロナショックの今だからこそ「不況の際の住宅頼み」を

コロナショックにより、不動産価格全般は弱含みになる。ひと段落しても、市場の回復には時間がかかるかもしれない。しかし、そんな価格が軟調になりそうなときだからこそ、自宅は絶対に買っておかないといけない。家を持っていないと、「底なしの貧乏人」になる可能性があるからだ。

不動産価格は主として家賃で決まる。その不動産が生み出す収益性が、不動産の価値を決めるのだ。これを不動産鑑定用語で「収益還元法」という。今回、商業施設やホテルのJ-REITは株価(投資口価格)が1カ月で半減した。それだけ、商業施設とホテルの収益力が落ちたからだ。

不動産の収益の源泉は、商業施設とホテルでは毎日の売り上げ、オフィスは法人業績、住宅は個人所得になる。それぞれの賃料は、商業が売上連動なので最も変動幅が大きく、家賃は好況不況に関係なくほぼ一定である。

なぜなら、一番変動しないのが個人所得だからであり、「不況の際は住宅が不動産の中で最も値下がりしにくい」ことは歴史が証明してくれている。

今回のコロナショックで大規模な経済対策を再び借金で行うことになる。国の借金である国債を返せない確率が上がると、その国の通貨の価値が下がる。そこでさらに通貨を発行すると、一層価値の下落に拍車が掛かる。

通貨の価値が急激に下がると、モノの価値が急激に上がり、極度のインフレになる可能性も否定はできない。これを「ハイパーインフレ」という。

ハイパーインフレで明暗分かれる「持ち家」と「賃貸」

戦後の日本でも、このハイパーインフレが起こっている。1945年の終戦から1949年末までに物価が約70倍になったのだ。国際会計基準の定めでは「3年間で累積100%以上の物価上昇」とされているので、明らかにこれに当たる。インフレになると、借金がインフレになった分だけ棒引きにされる。過去に借りたお金の価値が下がるからだ。こうして、破綻している国の財政問題は解消する。

コロナショックは全世界の経済を止めるほどの猛威で、すべての国が自国防衛に走っている。自国以外がどうなろうとお構いなしの情勢にある。こんな中では何が起きてもおかしくない。

自国通貨の価値が大きく下落するハイパーインフレの可能性があることも、視野に入れておいた方がいい。

そうした事態に備えて個人ができることは、限られている。

実例を挙げてみよう。

・Aさんは賃貸に住んで、貯金が1000万円ある。
・Bさんは500万円を頭金にして、4500万円のローンを組み、5000万円のマンションを購入して住んでいる。

ハイパーインフレが起こると2人の明暗ははっきりする。

モノの価格や家賃が大幅に上がるので、Aさんの貯金は価値が大幅に下がるのだ。

戦後のハイパーインフレの再来なら、1000万円で買えるものは70倍なので、貯金は1000万円÷70=14万円ほどになり、ほぼ全財産がなくなってしまう。間違いなく貧乏人だ。

一方、Bさんは持ち家である自宅が勝手に値上がりする。

インフレのときに値上がりする代表的なものは不動産である。

手垢がついても新品と大差ない価格で売買されるのは不動産だけだからだ。資産価値が膨れて負債額がそのままなので、差し引きした純資産は増える。

借金をたくさんしているほど、膨れる資産は多くなる。

戦後のハイパーインフレのように物価が70倍になれば、5000万円のマンションの価値は35億円になっていて、借金は4500万円のままだ。

これは自分が出した現金500万円に対して、借金で5000万円の資産を手に入れているのと同じことになり、いわゆるレバレッジ効果は10倍となる。このように、有事の際の持ち家は生活防衛に役立つのだ。

1年後に五輪は開催できる?今、やっておくべきこと

幸い、住宅ローン金利は低く、ほぼゼロ金利だ。

こんな時だから、経済活動を促進するために住宅ローンは組みやすくなっている。お買い得ということになる。

コロナショックは日本の財政寿命を縮めた。

1年先延ばししても東京五輪が開催できない可能性を考えると、日本は借金を増やしただけに等しくなり、世界から財政赤字が問題視されることになる。2021年の五輪が万一中止になるとしたら、そのタイミングを購入までのタイムリミットと考えると、あと1年が限界とはいえないだろうか。

こうした自宅購入は単身の方にもお勧めしている。「賃貸は持ち家より損」「結婚してから、子どもが育ってからでいい」などと言っていては、損が膨れていくだけだ。

住宅ローンは年収の7倍程度まで組めるので、年収400万円でも2800万円くらいは借りられる。

頭金がなければ、親からの贈与でも借金でもいい。

社会人なら誰もが自宅購入を考える必要がある。2020年にやっておかないといけないことは、何よりも自宅購入なのである。

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ハウスメーカーが公表している坪単価は、大きく幅がって、目安にしかなりません。工務店になるとなおさら不明確でネットに落ちている情報だけでは詳しくわからないのが現実です。

じゃぁ、実際の建築費用を知るには、どうしたらいいでしょうか。

あなたの、理想的な間取りを実現するのに、おおよそどれくらい費用が必要か

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実際には、間取りの打合せをする段階では、ハウスメーカーでも工務店でも契約をしてからになります。

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  • この記事を書いた人

賃貸から戸建て!主婦の家づくり奮闘日記

私のプロフィール 年齢:34才 家族:旦那(34才)子供2人 趣味:旅行 職業:パート 将来の夢:マイホームの買い替え・・・。

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