でもだからこそ、早めに情報を集めて計画的に動くことが大事です。
今回は住宅購入を急いだほうがいい理由について、ご紹介していきます。
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将来的にZEHの補助金がなくなる
ZEH（Net Zero Energy House、ネットゼロエネルギーハウス）とは、一年間のエネルギー消費量と同等以上の再生可能エネルギーを生成することにより、ネットゼロエネルギー状態を実現する住宅のことです。
エネルギーを自給自足し、断熱性能などで高いエネルギー効率をはかることで、住みやすい快適な住まいをつくりつつ、CO2排出量の削減に貢献して環境負荷を低減することで環境へ配慮された住宅です。
そのため、「2050年にカーボンニュートラルを達成する」という目標に向けて、政府は新築住宅をZEH住宅にすることを促進しています。
現在ZEH住宅には公的補助金があり、たとえば、令和6年度のZEH補助金制度だとZEH+の住宅は100万円、ZEH住宅は55万円の補助金が出ます。
ところが、政府は2030年に新築住宅はZEH住宅にすることを義務化するため、ZEH住宅であることが当たり前になります。
このZEHの義務化に先がけて、2025年には省エネ基準への適合が義務化される予定のため、原則、省エネ基準を満たしていない住宅は建築できなくなります。
ZEH住宅であることが標準になることで、将来的には補助金の対象からはずれると考えられています。
参照：国土交通省HP「家選びの基準変わります」
国土交通省HPより引用
土地の価格の上昇
2024年3月26日に公示地価が発表され、全国平均で+2.3％と33年ぶりの高い上昇率となりました。
全国平均（全用途）では前年の1.6％から2.3％と上昇しており、住宅地（1.4％ → 2.0％）、商業地（1.8％ → 3.1％）と用途に問わず上がっています。
特に首都圏の地価上昇が近郊から郊外に広がっており、今後も上昇していくと考えられています。
この影響で新築、賃貸にかかわらず高額になっているので、もし新築を建てるのであれば早い決断が必要です。
参照：国土交通省HP「全国の地価動向は全用途平均で３年連続上昇 ～令和６年地価公示～」
高齢者は賃貸契約をむすびづらくなる
高齢者が賃貸契約をむすびづらい理由はいくつか考えられます。
・収入の安定性の問題: 年金や退職金などの収入が不確定であったり、定年後の収入が減少することがあり、安定した賃貸契約を結ぶ際の障壁になることがあります。
・契約期間の長期化: 高齢者は将来の健康状態や生活状況が見通せないことがあり、長期間の契約を避ける傾向があります。
・身体的な移動の制約: 高齢者にとっては引越しや家のメンテナンスなどが負担になる場合があり、それが賃貸契約をむすびづらくする要因になることがあります。
・家賃の負担: 一般的に高齢者は収入が限られているため家賃の負担が大きく感じられることがあります。特に都市部や便利な地域では高い家賃が要求されることがあり、それが賃貸契約をむすびづらくする要因になることがあります。
これらの要因が組み合わさり、高齢者が賃貸契約をむすびづらい理由となることがあります。
そのため、老後の生活を安定したものにするため、賃貸ではなく持ち家にするという選択肢が考えられます。
住宅の購入は費用が高く、ローンを組むことを考えると、少しでも若いうちに購入を検討する必要があります。
需要の増加
最近では20代から30代の若い世代が、家賃を払わずに新築を建てるという選択をすることが多く、あるハウスメーカーの担当者の話を聞いたところ、申込や問い合わせの多数が子育て世代の若い家族とのことです。
また、昨今では資産形成を考える風潮が強くなっており、賃貸ではなく、住宅を購入するという傾向があるようです。
需要が増えれば、その分求める人が多くなるため、いい物件や土地は早い者勝ちとなり、希望のエリアで住宅を購入することが難しくなるかもしれません。
建築期間
注文住宅の場合、完成まで数年を要する可能性があります。
たとえば家が完成するタイミングで子供の学校の転校が必要になるなど、手続きが必要になることも考えられます。
ライフスタイルの大きな変更や、環境の変化が伴うため、たとえば子供が小さい時に購入を決断するなど、先を見通して早めに計画を立てることが大事です。
もちろん、焦る必要はないですが、時間を置くことのデメリットについても考えたほうがいいですね。
人生を左右する大きな買い物だからこそ、計画的に動きましょう。
