注文住宅全般

ハウスメーカーのメリットや、注文住宅のよくあるトラブル事例

注文住宅の購入を検討されている方にとって、計画から実現までの課程で様々なことを決断しなくてはなりません。

その中の一つとして、数多くの業者の中から一つ業者を決めることは、様々な迷いが発生したり、評判なども気になったりと、かなり難しい決断の一つです。

多くの方にとって、注文住宅の購入は一生に一度の経験となることや、注文住宅に費やす費用の大きさを考えると、やはり自分に最も適した業者を選びたいことでしょう。

また、業者の選び方によって、自分の理想の注文住宅を実現できるかどうかに大きく影響してきます。

一般的に注文住宅を依頼する業者は2つに分かれます。まず、1つ目が工務店です。多くの工務店は、中小規模で地域に特化した形態で運営されています。

2つ目の業者は、大手ハウスメーカーです。

比較的運営規模が大きく、建築資材の規格化や住宅の大量生産を行い、テレビのCMや広告でよく見られるハウスメーカーがそれに当たります。

また、いわゆる大手ハウスメーカーとは別に、ある地域に特化しながらも、住宅の規格化を通じて住宅の大量販売を目指す業者も、いわゆるハウスメーカーとして認識されています。

注文住宅を検討されている方で、業者選びに困っている方の為に、今回はハウスメーカーに焦点を当て、ハウスメーカーを選ぶことのメリットについてご紹介いたします。

 

大手ハウスメーカーを選択することにはどのようなメリットがあるか。

まず、そのメリットの一つとして他の製造メーカーと同じように、

自社で製造する製品の品質管理に徹底していることが挙げられます。

日本を代表する車や電化製品の製造メーカーなどは、その製品に欠陥があるとリコールや商品の交換、修理など余分な経費が掛かったり、人的リソースが必要になってきます。

また、顧客満足度の低下などの原因になったり、企業にとって大きな損失をもたらします。

そのため各メーカーには通常、製品やサービスの品質を管理する専門の部署が設けられています。

ハウスメーカーも同様に、住宅の建築後に欠陥などが発覚すると評判が悪化したり、余計なリソースが発生したり、大きな損失を引き起こすリスクがあるため、通常、住宅に関する品質には徹底していると考えられます。

このような徹底した品質管理は大手のハウスメーカーを選ぶ際のメリットと言えます。

また、品質管理と同様に、大手ハウスメーカーには製品の研究開発費を十分に確保していることから、耐震や免震技術などの地震への対策や火災に強い住宅の開発、また近年では環境にやさしいエコ住宅などの開発技術も期待できることがメリットに挙げられます。

次に、ハウスメーカーのメリットといえば上記に述べた通り、規格化された住宅を大量販売することがその主な特徴の一つであることから、

規格化通りの住宅を購入する場合は割安になることがあります。

土地の形状や状態、広さによっては特別なカスタマイズする必要があったり、注文住宅のように購入者のこだわりや要望に基づいて建築される場合は、ハウスメーカーに依頼すると大幅に割高になることがあります。

とは言っても、大手ハウスメーカーの場合、規格化された住宅の種類も数多く用意されているので、ただ一つの決められたタイプから選ぶのではないので、その分購入者の好みに合ったタイプがある可能性も十分にある可能性があります。

また大手ハウスメーカーには、大手だからこそ実現できるメリットがあります。

まずその一つとして企業としての安定性が挙げられます。

一般的には、品格法によって施工業者の希望やタイプに関わらずある程度の保証は付与されますが、大手ハウスメーカーの中には、更に充実した保証やより長い保証期間を設けている場合もあるのでより安心できるメリットがあります。

また、大手メーカーの強みとしては、会社の倒産や消滅の可能性が一般的には低いこともあり、完工前の不履行や建築後のアフターサービスや保証の消滅などを避けれる確率が高いことも挙げられます。

 

また、大手ハウスメーカーのメリットの一つにローンの組みやすさがあげられます。

ローンについては、最終的にはローンを組む住宅の購入者によって変わってきますので一概には言えませんが、大手ハウスメーカーは住宅の販売数や取扱数の実績が豊富なことから、金融機関との信頼関係が構築されていることにより、ローンが組みやすくなることも挙げられます。

この他にも大手ハウスメーカーを選ぶメリットが多く挙げられますが、同様に工務店にも多くのメリットがありますので、双方のメリットを十分に検証した上で、どちらのタイプの業者を選択するか決断することをお薦めいたします。

注文住宅は業者選びがポイント(業者選びで、数百万円の差が!)

星の数ほどある業者(ハウスメーカー・工務店・設計事務所)の中から自分の資金計画に合ったハウスメーカー・工務店を選ぶのは至難の業です。

依頼するハウスメーカーや工務店によって、また間取りをどのようにするかで、かかる総費用は大きな差が出てきます。

 

各ハウスメーカーの耐震の取り組み

今や住宅の性能を語るうえで、耐震技術を欠かすことができません。

2011年3月11日に発生した東日本大震災以降、各ハウスメーカーでは耐震技術のさらなる向上を図っています。各社の耐震技術への取り組みを紹介します。

建築基準法による耐震規定とは

地震列島といわれる日本では、耐震技術の高い住宅に消費者の注目が集まっています。

少々割高でも地震に強い住宅を求めるユーザーが多いのが実情です。

各ハウスメーカーでは、耐震技術革新に向けて取り組み、格段の進歩を見せています。

ここで気になるのが、高級ブランドとローコストのハウスメーカーの耐震性ではないでしょうか。

建築基準法による規定では「耐震等級1=震度5強までは無傷」というレベルを全住宅メーカーに義務付けています。

「耐震等級1」は東日本大震災級の震度6弱~7でも倒壊しない基準になります。

この等級は1~3まで3段階あり、「耐震等級2」以上では震度6弱までなら無傷で6強~7でも倒壊しないことを基準にしています。現在はほぼ全てのハウスメーカーは「耐震等級3」を標準仕様にしています。

数十回の耐震テストを繰り返してチェック

各ハウスメーカーでは、実際に販売する住宅で耐震性能のチェックをしています。

国立研究開発法人防災科学技術研究所の「実大三次元震動破壊実験施設」(E-ディフェンス)で各メーカーが実験を繰り返しています。

ダイワハウスでは、大地震、中地震など80回以上に及ぶ加震実験をしています。

基礎と建物をつなぐアンカーボルトの強度などのテストをしています。三井ホームでも「プレミア・モノコック構法」の住宅で震度7に60回耐える実証実験をしています。

ローコスト住宅のタマホームでは、木造の一般的な軸組工法ではなく、耐力面材による「大安心の家」があります。揺れを面で吸収し、「耐震等級3」を確保しています。

 

番外編:よくある注文住宅のトラブル事例

注文住宅は一生に何度もない高額な買い物です。

洋服や食品のように気軽に買う人はあまりいないでしょう。

しかし、熟慮を重ねて購入しても、トラブルが起きることがあります。

ここでは、トラブル事例を紹介し、失敗しない方法を伝えます。

注文住宅の施工中に起きるトラブル

注文住宅の施工中に頻出するトラブルでは、工期の遅れ=納品の遅れがあります。

天災や気象状況の悪化などを除き、多くの原因は無理な工程や実際に施工する地元工務店の調整力不足からくるものです。

工期が遅れると、借り住まいを賃貸している場合、家賃が余計にかかります。

場合によっては、違約金などのペナルティーが派生することもあります。予約していた引っ越し業者にも違約金がかかるケースもあります。

施工業者の責による工期の遅れは、これらの損害を補償請求できます。

ただし、感情的になって工事を急かせば、仕事が荒くなり、住宅の性能が劣ることが想定されるので控えた方が無難です。

【工期の遅れに対応する三大確認ポイント】

  • 契約前に工期の遅れに伴う補償負担を確認
  • 契約書に完成時期と引き渡し日が明記されているか確認
  • 工程表を書面で入手できるか確認

施工後に出てくるよくあるトラブル

注文住宅では完成後にもトラブルが起きます。

イメージ通りではなかったというケースがあります。

時間や季節によって外壁の色が違ったり、室内が圧迫感を感じたりします。施工前に担当者と綿密なコミュニケーションを取れば防ぐことができます。

トラブルで多いのが住宅の瑕疵です。

基礎にひびが入っていたり、注文と違うキッチンやバスルームが設置されたりするケースがあります。資材搬入時に壁や床、天井などが傷つくケースもあります。

施工後のトラブルを防止するためには、施工現場にこまめに顔を出して仕様書を見ながらチェックします。

完成して引き渡しが近づくと、「完成見学会」が実施されます。ここで住宅の内外をチェックし、気になる点があればスマホなどで撮影することをおすすめします。

コロナショックの中、1年以内に自宅を買っておかないとマズイ理由

コロナショックの今だからこそ「不況の際の住宅頼み」を

コロナショックにより、不動産価格全般は弱含みになる。ひと段落しても、市場の回復には時間がかかるかもしれない。しかし、そんな価格が軟調になりそうなときだからこそ、自宅は絶対に買っておかないといけない。家を持っていないと、「底なしの貧乏人」になる可能性があるからだ。

不動産価格は主として家賃で決まる。その不動産が生み出す収益性が、不動産の価値を決めるのだ。これを不動産鑑定用語で「収益還元法」という。今回、商業施設やホテルのJ-REITは株価(投資口価格)が1カ月で半減した。それだけ、商業施設とホテルの収益力が落ちたからだ。

不動産の収益の源泉は、商業施設とホテルでは毎日の売り上げ、オフィスは法人業績、住宅は個人所得になる。それぞれの賃料は、商業が売上連動なので最も変動幅が大きく、家賃は好況不況に関係なくほぼ一定である。

なぜなら、一番変動しないのが個人所得だからであり、「不況の際は住宅が不動産の中で最も値下がりしにくい」ことは歴史が証明してくれている。

今回のコロナショックで大規模な経済対策を再び借金で行うことになる。国の借金である国債を返せない確率が上がると、その国の通貨の価値が下がる。そこでさらに通貨を発行すると、一層価値の下落に拍車が掛かる。

通貨の価値が急激に下がると、モノの価値が急激に上がり、極度のインフレになる可能性も否定はできない。これを「ハイパーインフレ」という。

ハイパーインフレで明暗分かれる「持ち家」と「賃貸」

戦後の日本でも、このハイパーインフレが起こっている。1945年の終戦から1949年末までに物価が約70倍になったのだ。国際会計基準の定めでは「3年間で累積100%以上の物価上昇」とされているので、明らかにこれに当たる。インフレになると、借金がインフレになった分だけ棒引きにされる。過去に借りたお金の価値が下がるからだ。こうして、破綻している国の財政問題は解消する。

コロナショックは全世界の経済を止めるほどの猛威で、すべての国が自国防衛に走っている。自国以外がどうなろうとお構いなしの情勢にある。こんな中では何が起きてもおかしくない。

自国通貨の価値が大きく下落するハイパーインフレの可能性があることも、視野に入れておいた方がいい。

そうした事態に備えて個人ができることは、限られている。

実例を挙げてみよう。

・Aさんは賃貸に住んで、貯金が1000万円ある。
・Bさんは500万円を頭金にして、4500万円のローンを組み、5000万円のマンションを購入して住んでいる。

ハイパーインフレが起こると2人の明暗ははっきりする。

モノの価格や家賃が大幅に上がるので、Aさんの貯金は価値が大幅に下がるのだ。

戦後のハイパーインフレの再来なら、1000万円で買えるものは70倍なので、貯金は1000万円÷70=14万円ほどになり、ほぼ全財産がなくなってしまう。間違いなく貧乏人だ。

一方、Bさんは持ち家である自宅が勝手に値上がりする。

インフレのときに値上がりする代表的なものは不動産である。

手垢がついても新品と大差ない価格で売買されるのは不動産だけだからだ。資産価値が膨れて負債額がそのままなので、差し引きした純資産は増える。

借金をたくさんしているほど、膨れる資産は多くなる。

戦後のハイパーインフレのように物価が70倍になれば、5000万円のマンションの価値は35億円になっていて、借金は4500万円のままだ。

これは自分が出した現金500万円に対して、借金で5000万円の資産を手に入れているのと同じことになり、いわゆるレバレッジ効果は10倍となる。このように、有事の際の持ち家は生活防衛に役立つのだ。

1年後に五輪は開催できる?今、やっておくべきこと

幸い、住宅ローン金利は低く、ほぼゼロ金利だ。

こんな時だから、経済活動を促進するために住宅ローンは組みやすくなっている。お買い得ということになる。

コロナショックは日本の財政寿命を縮めた。

1年先延ばししても東京五輪が開催できない可能性を考えると、日本は借金を増やしただけに等しくなり、世界から財政赤字が問題視されることになる。2021年の五輪が万一中止になるとしたら、そのタイミングを購入までのタイムリミットと考えると、あと1年が限界とはいえないだろうか。

こうした自宅購入は単身の方にもお勧めしている。「賃貸は持ち家より損」「結婚してから、子どもが育ってからでいい」などと言っていては、損が膨れていくだけだ。

住宅ローンは年収の7倍程度まで組めるので、年収400万円でも2800万円くらいは借りられる。

頭金がなければ、親からの贈与でも借金でもいい。

社会人なら誰もが自宅購入を考える必要がある。2020年にやっておかないといけないことは、何よりも自宅購入なのである。

最強かも。あなたが建てたい家にかかる費用と間取り図がもらえる無料サービス!

ハウスメーカーが公表している坪単価は、大きく幅がって、目安にしかなりません。工務店になるとなおさら不明確でネットに落ちている情報だけでは詳しくわからないのが現実です。

じゃぁ、実際の建築費用を知るには、どうしたらいいでしょうか。

あなたの、理想的な間取りを実現するのに、おおよそどれくらい費用が必要か

を考えなければなりません。

実際には、間取りの打合せをする段階では、ハウスメーカーでも工務店でも契約をしてからになります。

でもそれだと、契約前に間取りの作成も出来ない、その間取りで建てた時に、どれくらいの費用になるかを各社で比較できない。

これは、家づくりにおける長年の課題でありました。

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  • この記事を書いた人

賃貸から戸建て!主婦の家づくり奮闘日記

私のプロフィール 年齢:34才 家族:旦那(34才)子供2人 趣味:旅行 職業:パート 将来の夢:マイホームの買い替え・・・。

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