コロナショックの中、1年以内に自宅を買っておかないとマズイ理由
コロナショックの今だからこそ「不況の際の住宅頼み」を
コロナショックにより、不動産価格全般は弱含みになる。ひと段落しても、市場の回復には時間がかかるかもしれない。しかし、そんな価格が軟調になりそうなときだからこそ、自宅は絶対に買っておかないといけない。家を持っていないと、「底なしの貧乏人」になる可能性があるからだ。
不動産価格は主として家賃で決まる。その不動産が生み出す収益性が、不動産の価値を決めるのだ。これを不動産鑑定用語で「収益還元法」という。今回、商業施設やホテルのＪ-REITは株価（投資口価格）が1カ月で半減した。それだけ、商業施設とホテルの収益力が落ちたからだ。
不動産の収益の源泉は、商業施設とホテルでは毎日の売り上げ、オフィスは法人業績、住宅は個人所得になる。それぞれの賃料は、商業が売上連動なので最も変動幅が大きく、家賃は好況不況に関係なくほぼ一定である。
なぜなら、一番変動しないのが個人所得だからであり、「不況の際は住宅が不動産の中で最も値下がりしにくい」ことは歴史が証明してくれている。
今回のコロナショックで大規模な経済対策を再び借金で行うことになる。国の借金である国債を返せない確率が上がると、その国の通貨の価値が下がる。そこでさらに通貨を発行すると、一層価値の下落に拍車が掛かる。
通貨の価値が急激に下がると、モノの価値が急激に上がり、極度のインフレになる可能性も否定はできない。これを「ハイパーインフレ」という。
ハイパーインフレで明暗分かれる「持ち家」と「賃貸」
戦後の日本でも、このハイパーインフレが起こっている。1945年の終戦から1949年末までに物価が約70倍になったのだ。国際会計基準の定めでは「3年間で累積100％以上の物価上昇」とされているので、明らかにこれに当たる。インフレになると、借金がインフレになった分だけ棒引きにされる。過去に借りたお金の価値が下がるからだ。こうして、破綻している国の財政問題は解消する。
コロナショックは全世界の経済を止めるほどの猛威で、すべての国が自国防衛に走っている。自国以外がどうなろうとお構いなしの情勢にある。こんな中では何が起きてもおかしくない。
自国通貨の価値が大きく下落するハイパーインフレの可能性があることも、視野に入れておいた方がいい。
そうした事態に備えて個人ができることは、限られている。
実例を挙げてみよう。
・Ａさんは賃貸に住んで、貯金が1000万円ある。
・Ｂさんは500万円を頭金にして、4500万円のローンを組み、5000万円のマンションを購入して住んでいる。
ハイパーインフレが起こると2人の明暗ははっきりする。
モノの価格や家賃が大幅に上がるので、Aさんの貯金は価値が大幅に下がるのだ。
戦後のハイパーインフレの再来なら、1000万円で買えるものは70倍なので、貯金は1000万円÷70＝14万円ほどになり、ほぼ全財産がなくなってしまう。間違いなく貧乏人だ。
一方、Ｂさんは持ち家である自宅が勝手に値上がりする。
インフレのときに値上がりする代表的なものは不動産である。
手垢がついても新品と大差ない価格で売買されるのは不動産だけだからだ。資産価値が膨れて負債額がそのままなので、差し引きした純資産は増える。
借金をたくさんしているほど、膨れる資産は多くなる。
戦後のハイパーインフレのように物価が70倍になれば、5000万円のマンションの価値は35億円になっていて、借金は4500万円のままだ。
これは自分が出した現金500万円に対して、借金で5000万円の資産を手に入れているのと同じことになり、いわゆるレバレッジ効果は10倍となる。このように、有事の際の持ち家は生活防衛に役立つのだ。
1年後に五輪は開催できる？今、やっておくべきこと
幸い、住宅ローン金利は低く、ほぼゼロ金利だ。
こんな時だから、経済活動を促進するために住宅ローンは組みやすくなっている。お買い得ということになる。
コロナショックは日本の財政寿命を縮めた。
1年先延ばししても東京五輪が開催できない可能性を考えると、日本は借金を増やしただけに等しくなり、世界から財政赤字が問題視されることになる。2021年の五輪が万一中止になるとしたら、そのタイミングを購入までのタイムリミットと考えると、あと1年が限界とはいえないだろうか。
こうした自宅購入は単身の方にもお勧めしている。「賃貸は持ち家より損」「結婚してから、子どもが育ってからでいい」などと言っていては、損が膨れていくだけだ。
住宅ローンは年収の7倍程度まで組めるので、年収400万円でも2800万円くらいは借りられる。
頭金がなければ、親からの贈与でも借金でもいい。
社会人なら誰もが自宅購入を考える必要がある。2020年にやっておかないといけないことは、何よりも自宅購入なのである。
最強かも。あなたが建てたい家にかかる費用と間取り図がもらえる無料サービス！
ハウスメーカーが公表している坪単価は、大きく幅がって、目安にしかなりません。工務店になるとなおさら不明確でネットに落ちている情報だけでは詳しくわからないのが現実です。
じゃぁ、実際の建築費用を知るには、どうしたらいいでしょうか。
あなたの、理想的な間取りを実現するのに、おおよそどれくらい費用が必要か
を考えなければなりません。
実際には、間取りの打合せをする段階では、ハウスメーカーでも工務店でも契約をしてからになります。
でもそれだと、契約前に間取りの作成も出来ない、その間取りで建てた時に、どれくらいの費用になるかを各社で比較できない。
これは、家づくりにおける長年の課題でありました。
でも、私と同じような悩みをお持ちの方に朗報。とっておきの無料サービスがあります。
【簡易的な間取りを作成してほしい】、【その間取りで建てた場合の費用】、【（必要な場合は）あなたに合った土地探し】を
一手に引き受けてくれる無料サービス「タウンライフ家づくり」です。
「タウンライフ家づくり」では、
【簡易的な間取りを作成してほしい】、【その間取りで建てた場合の費用】、【（必要な場合は）あなたに合った土地探し】
の３つを、【あなたオリジナルの家づくり計画書】を全国各地のハウスメーカー、工務店から、任意の企業に依頼できる無料サービスです。
そんなサービスなかなか無いので注文住宅部門で3冠達成も頷けます。
実際に「タウンライフ家づくり」を利用して分かったメリッです。
ポイント
- 間取り作成が簡単に依頼できる
- その間取りで建てた場合の各社の見積もりがもらえるので、何にどれくらいかかるのか、判断しやすい。
- 資金計画書もあるので、漠然としていた長期間にわたる返済が具体的にイメージできる。
- 希望であれば、土地探しもお手伝いしてくれる。（私はお願いしました。）
- 無料で利用できる
- 例えば、A社の間取りで気に入ったら、その間取りで他の企業にも見積もりをもらうことで、値引きがしやすい！
全国各地の600社以上の工務店、ハウスメーカーに選択式で依頼が出来て、信頼できる大手ハウスメーカーにも依頼できます。
私が何よりもうれしかったのは、要望をくみ取った間取りを作成してくれる所。
実際に複数のハウスメーカーから、各社の個性のある素敵な間取りをもらいました！
安心した点としては、「強引な営業や勧誘がない」点ですね。
ご利用になられる前に、私から少しだけより良く使う為のヒントを！
こちらのホームページはいろいろ特集があって、例えば「ハウスメーカー特集」とか、「間取り作成特集」とか。
つまり、そこに掲載されている工務店や、ハウスメーカーにも特色や得意・不得意があって、その得意だけを集めて紹介しているようです。
だから、どこから申込するかはとても大事。
メールでの営業はありましたが、電話営業などのストレスになる事はありませんでした。
値引きの実現も出来てきて、家づくりがお得に進捗しそうです！
これから家づくりを始める方は、使ってみても良いかもしれません！
▼公式サイトはこちら▼
住友不動産は大規模な都市開発から、超高層オフィスビルや超高層マンションの建設、ビジネスホテルの運営まで、不動産に関わる様々な事業を手掛ける総合ディベロッパーです。1972年から木造建築に携わり、伝統的な木造軸組み工法と先進テクノロジーを融合したウッドパネル工法、そして2×4工法を展開。その多岐にわたる経験をお客様の大切な1棟に注ぎ込みます。また、土地探しからリフォーム、家事代行まで、グループ一丸となってお客様の住まいづくりやご入居後の生活をサポートいたします。