【2025年最新版】移住するならどの都道府県が狙い目？ 坪単価が安い地域別ランキング。

先日、「首都圏の新築マンションの平均価格がついに１億円を超えるのでは」とニュースになりました。
調べたところまだそこまでの価格には至っていませんでしたが、マンションだけではなく、地価などの高騰で東京近郊でマイホームを手に入れることに現実味がなくなってきた方も多いのではないでしょうか。
一方で、テレワークなど働き方が多様化して、地方に移り住む人も増えてきました。
そこで今回は、2024年12月までのデータを参考に、坪単価が安い都道府県をランキングにしてみました。
移住の際などの参考にしてみてくださいね。

参照：不動産経済 マンションデータ・ニュース「首都圏マンション 戸当たり価格と専有面積の中央値の推移2024年」

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坪単価が高い都道府県ランキング
(2023年〜2024年)

まずは比較のため、坪単価が高い都道府県別のランキングです。

第1位　東京都：坪単価 100,000円〜150,000円以上
第2位　神奈川県：坪単価 60,000円〜90,000円
第3位　大阪府：坪単価 50,000円〜80,000円
第4位　愛知県：坪単価 40,000円〜60,000円
第5位　京都府：坪単価 40,000円〜60,000円
第6位　埼玉県：坪単価 40,000円〜60,000円
第7位　千葉県：坪単価 40,000円〜60,000円

やはり首都圏や大都市を要する都道府県は上位に入ってきます。
あくまで目安で具体的な場所（市区町村）や土地の条件によって大きく変動することがあるため、言わずもがな、駅近ではなく郊外にすることなどで費用を抑えることもできます。

「都心部(特に中央区、港区、渋谷区、新宿区)を避けて郊外エリア（足立区、板橋区、練馬区、江東区、八王子市など）で検討しよう」ということも考えられるかもしれませんが、最近では千葉県、埼玉県、神奈川県の東京寄りの地域まで高騰の波が広がりつつあります。
とはいえ、穴場の地域などもあるかもしれないので、不動産会社やハウスメーカー等に訊いて、納得のいく生活の拠点を探したいですね。

坪単価が安い都道府県ランキング
(2023年〜2024年)

坪単価が安い県は、都市圏が少なく、土地が広大なため、坪単価が比較的安価になる傾向があります。
特に東北地方や中国地方、四国地方では、土地の価格が低めに設定されていることが多いようです。

第1位　青森県：坪単価 3,000円〜4,000円
第2位　秋田県：坪単価 3,500円〜4,500円
第3位　岩手県：坪単価 4,000円〜5,000円
第4位　山形県：坪単価 4,500円〜5,500円
第5位　福島県：坪単価 5,000円〜6,000円
第6位　鳥取県：坪単価 4,500円〜5,500円
第7位　島根県：坪単価 4,500円〜6,000円
第8位　徳島県：坪単価 5,000円〜6,500円
第9位　高知県：坪単価 5,000円〜6,500円
第10位　宮崎県：坪単価 5,500円〜7,000円

一番安い青森県でも平均の坪単価は3,000円〜と非常に高い印象を受けます。
相場を知りつつも、具体的な土地探しはやはりプロの方に相談したいところですね。

坪単価の下げ率が大きかった都道府県ランキング
（2023年〜2024年）

坪単価が安くなっているので狙い目ではありますが、資産として土地を購入するのであれば、これ以上下がる懸念はないのかも視野に入れたいところです。
各市区町村の政策などにより、年単位で変動することも考えられるため、あくまでひとつの目安としてお考え下さい。

第1位　北海道　前年比下げ率：-7.5%
北海道の一部地域（特に地方都市や観光地など）では、需要が減少したため、価格が下落傾向にあります。
特に都市部以外のエリアでの取引が低調になり、坪単価が大きく下がっています。

第2位　宮城県　前年比下げ率：-6.8%
宮城県は仙台市を中心とした都市部と、郊外や地方の差が大きいエリアです。
仙台市内では安定して需要がありますが、郊外地域の新築分譲マンションや土地の供給過多などが影響し、坪単価が下落しています。

第3位　群馬県　前年比下げ率：-5.9%
群馬県は住宅市場において新たな供給過多や需要減少が影響しています。
特に、群馬県内の一部エリアでは住宅価格の下落が目立ちました。

第4位　福島県　前年比下げ率：-5.3%
福島県も震災からの復興が進んでいますが、需要の回復が期待以上には進まず、特に地方部の土地やマンション価格に下落が見られました。

第5位　長崎県　前年比下げ率：-4.8%
長崎県も人口減少が進んでいるため、住宅需要が少ないエリアでは坪単価が下がっています。
その影響もあり、新築マンション市場が供給過剰になり、価格調整が進んだ結果、下げ幅が大きかったです。

第6位　広島県　前年比下げ率：-4.2%
広島市を中心とした都市部では安定した需要がありましたが、地方の一部では人口減少や経済の停滞による価格下落が顕著に現れました。

第7位　愛媛県　前年比下げ率：-3.7%
愛媛県でも特に地方部での需要減少が影響し、新築マンションや土地の価格が下がる傾向が見られました。

参照：国土交通省「地価・不動産鑑定」