積水ハウス

積水ハウスの建売住宅の特徴をご紹介

今回は、積水ハウスさんの建売住宅(分譲住宅)についてご紹介致します。

ちなみに、建売住宅と分譲住宅はほぼ同じ意味で使われています。

積水ハウスさんは、注文住宅ではない戸建住宅の商品を「建売住宅」ではなく「分譲住宅」と表記していますので、
ここでは「分譲住宅」でご紹介していきたいと思います。

 

積水ハウスの分譲住宅の種類

積水ハウスの分譲住宅にはたくさんの種類があります。

「コモンステージ」、「コモンライフ」、「コモンヒルズ」、「コモンシティ」、「コモンガーデン」などご紹介しきれないほどです。

「コモン」という言葉が付いているけど、何か意味があるのかしら

「コモン」は、普通の、共通のという意味です。

積水ハウスは1977年、今から約40年前から「コモンライフ」や「コモンシティ」というまちづくりに取り組んできています。

この「コモン」という言葉にどのような想いが込められているのでしょう。

まち全体の美しさはもちろん、一邸一邸の「わが家らしさ」も大切に。
緑をそばに感じながら、ご近所とのほどよいつながりにほっとする。
まちの名に冠した「コモン(Common)」には、
そうしたまちづくりへの信念が込められています。

引用:積水ハウスHPより

一軒一軒にこめられる思いもありますが、その一つ一つの家がほどよい距離でつながり、一つのまちが作られる。
そのまちづくりの大切さを伝えたい、そんな思いが伝わってきますね。

下記の図は、積水ハウスのその「まちづくり」をするための4つのポイントがまとめられています。


引用:積水ハウスHPより

 

スマートシティ

住宅各社でスマートシティの開発が相次いでいます。

スマートシティって何?

現在、スマートシティとは以下ように定義されています。

スマートシティとは、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラ・サービスを効率的に管理・運営し、環境に配慮しながら、人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市。

引用:IoTニュース

スマートシティとは、エネルギー不足や少子高齢化社会、CO2増加による温暖化など様々な社会環境を背景に、インターネットやビッグデータなどの先端技術を用い、それらの問題に取り組むテーマを持って作られたまちです。

積水ハウスはそのスマートシティを、「スマートコモンシティ」というブランドでまちづくりを展開しています。

 

積水ハウスの「スマートコモンシティ」

2012年、各住宅メーカーが次々とスマートシティやスマートコミュニティの実証実験を行う中、積水ハウスは先頭を切って日本初となるスマートタウンのまちびらきを行いました。

そこは、震災復興の地、仙台郊外に開発された「スマートコモンシティ明石台」です。

引用:積水ハウスHPより

「スマートコモンシティ明石台」は、東日本大震災後に開発された宮城県内で初の大型住宅団地で、現在は、第Ⅲエリアまで拡大しています。

この「スマートコモンシティ明石台」を通して「スマートコモンシティ」の特徴をご紹介していきたいと思います。

開発された当時、「スマートコモンシティ明石台」の軸となったのは、太陽電池・燃料電池・蓄電池の3電池を組み合わせ、それを積水ハウスが独自開発したHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)で連動制御するスマートハウス「グリーンファースト ハイブリッド」でした。

「スマートコモンシティ明石台」は、まち全体が発電所なのです。

「スマートコモンシティ明石台」では「グリーンファースト ハイブリッド街区」を中心に、一般街区も全戸が太陽光発電システムを搭載した環境配慮型住宅「グリーンファースト」となっており、まち全体で1年間に発電する電力量は2508MWhにも上るとのことです。

これは、電力消費量1469MWhを大幅に上回るため、売電を通じて近隣世帯への電力供給も可能なのです。

現在は、消費エネルギーを、創り出したエネルギー(電力)で相殺し、エネルギー収支ゼロを目指す「グリーンファースト ゼロ」の家が展開されています。


引用:積水ハウスHPより

 

スマートコモンシティ「美しい」まちづくり

「美しい」まちづくりとして、ジョギングや散歩を楽しめる緑道や、通りごとに定めたシンボルツリーが各宅地に植えられ、美しいまちなみが形成されています。


引用:積水ハウスHPより

 

スマートコモンシティ「やさしい」まちづくり

「やさしい」まちづくりとして、住人の安全を考えて道路に様々な工夫がされています。


引用:積水ハウスHPより

左側の写真の「イメージハンプ」ですが、簡単に言うと視覚効果でスピードを抑制させるものです。

視覚効果によって立体的な障害物に見せかけるもののことですが、上の写真ですと住宅エリアへの入り口がレンガ調になっているのがわかりますね。

「インターロッキング」という舗装方法なのですが、コンクリートをお互いがかみ合うような形にしたもので、ドライバーにとっては、ここからが街区というわかりやすい目印になり、速度の抑制に効果があります。

「インターロッキング」はレンガ調なので、美しい景観を演出することもできるので一石二鳥ですね。

 

スマートコモンシティ「安全・安心」のまちづくり

万が一の防災拠点となる防災コミュニティセンター(集会所)が団地内に設置され、日頃のコミュニティの場となる一方で、住民の方々のための非常食や防災用品を備蓄し、避難場所としても活用されています。

定期的に防災訓練を行い、子どもたちが防災について学ぶ機会が設けられています。

スマートコモンシティ明石台では、まち全体の安全・安心を守る取り組みとして警備会社セコムと契約し、タウン内を定期巡回するパトロールが実施されています。

さらに全住戸へ「J:COM 防災情報サービス」用の専用端末を配布し、富谷市が配信する防災・災害情報を専用端末で提供しているのです。

積水ハウスの建売住宅「スマートコモンシティ」、宮城県の「スマートコモンシティ明石台」をモデルにご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。

いかに住民の安心安全、健康そして快適に暮らせるかを考えてつくられたまちだということがわかりました。

「スマートコモンシティ」は、求められるものがたくさん詰まったまちでした。

コロナショックの中、1年以内に自宅を買っておかないとマズイ理由

コロナショックの今だからこそ「不況の際の住宅頼み」を

コロナショックにより、不動産価格全般は弱含みになる。ひと段落しても、市場の回復には時間がかかるかもしれない。しかし、そんな価格が軟調になりそうなときだからこそ、自宅は絶対に買っておかないといけない。家を持っていないと、「底なしの貧乏人」になる可能性があるからだ。

不動産価格は主として家賃で決まる。その不動産が生み出す収益性が、不動産の価値を決めるのだ。これを不動産鑑定用語で「収益還元法」という。今回、商業施設やホテルのJ-REITは株価(投資口価格)が1カ月で半減した。それだけ、商業施設とホテルの収益力が落ちたからだ。

不動産の収益の源泉は、商業施設とホテルでは毎日の売り上げ、オフィスは法人業績、住宅は個人所得になる。それぞれの賃料は、商業が売上連動なので最も変動幅が大きく、家賃は好況不況に関係なくほぼ一定である。

なぜなら、一番変動しないのが個人所得だからであり、「不況の際は住宅が不動産の中で最も値下がりしにくい」ことは歴史が証明してくれている。

今回のコロナショックで大規模な経済対策を再び借金で行うことになる。国の借金である国債を返せない確率が上がると、その国の通貨の価値が下がる。そこでさらに通貨を発行すると、一層価値の下落に拍車が掛かる。

通貨の価値が急激に下がると、モノの価値が急激に上がり、極度のインフレになる可能性も否定はできない。これを「ハイパーインフレ」という。

ハイパーインフレで明暗分かれる「持ち家」と「賃貸」

戦後の日本でも、このハイパーインフレが起こっている。1945年の終戦から1949年末までに物価が約70倍になったのだ。国際会計基準の定めでは「3年間で累積100%以上の物価上昇」とされているので、明らかにこれに当たる。インフレになると、借金がインフレになった分だけ棒引きにされる。過去に借りたお金の価値が下がるからだ。こうして、破綻している国の財政問題は解消する。

コロナショックは全世界の経済を止めるほどの猛威で、すべての国が自国防衛に走っている。自国以外がどうなろうとお構いなしの情勢にある。こんな中では何が起きてもおかしくない。

自国通貨の価値が大きく下落するハイパーインフレの可能性があることも、視野に入れておいた方がいい。

そうした事態に備えて個人ができることは、限られている。

実例を挙げてみよう。

・Aさんは賃貸に住んで、貯金が1000万円ある。
・Bさんは500万円を頭金にして、4500万円のローンを組み、5000万円のマンションを購入して住んでいる。

ハイパーインフレが起こると2人の明暗ははっきりする。

モノの価格や家賃が大幅に上がるので、Aさんの貯金は価値が大幅に下がるのだ。

戦後のハイパーインフレの再来なら、1000万円で買えるものは70倍なので、貯金は1000万円÷70=14万円ほどになり、ほぼ全財産がなくなってしまう。間違いなく貧乏人だ。

一方、Bさんは持ち家である自宅が勝手に値上がりする。

インフレのときに値上がりする代表的なものは不動産である。

手垢がついても新品と大差ない価格で売買されるのは不動産だけだからだ。資産価値が膨れて負債額がそのままなので、差し引きした純資産は増える。

借金をたくさんしているほど、膨れる資産は多くなる。

戦後のハイパーインフレのように物価が70倍になれば、5000万円のマンションの価値は35億円になっていて、借金は4500万円のままだ。

これは自分が出した現金500万円に対して、借金で5000万円の資産を手に入れているのと同じことになり、いわゆるレバレッジ効果は10倍となる。このように、有事の際の持ち家は生活防衛に役立つのだ。

1年後に五輪は開催できる?今、やっておくべきこと

幸い、住宅ローン金利は低く、ほぼゼロ金利だ。

こんな時だから、経済活動を促進するために住宅ローンは組みやすくなっている。お買い得ということになる。

コロナショックは日本の財政寿命を縮めた。

1年先延ばししても東京五輪が開催できない可能性を考えると、日本は借金を増やしただけに等しくなり、世界から財政赤字が問題視されることになる。2021年の五輪が万一中止になるとしたら、そのタイミングを購入までのタイムリミットと考えると、あと1年が限界とはいえないだろうか。

こうした自宅購入は単身の方にもお勧めしている。「賃貸は持ち家より損」「結婚してから、子どもが育ってからでいい」などと言っていては、損が膨れていくだけだ。

住宅ローンは年収の7倍程度まで組めるので、年収400万円でも2800万円くらいは借りられる。

頭金がなければ、親からの贈与でも借金でもいい。

社会人なら誰もが自宅購入を考える必要がある。2020年にやっておかないといけないことは、何よりも自宅購入なのである。

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  • この記事を書いた人

賃貸から戸建て!主婦の家づくり奮闘日記

私のプロフィール 年齢:34才 家族:旦那(34才)子供2人 趣味:旅行 職業:パート 将来の夢:マイホームの買い替え・・・。

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